根據日本商業雜誌鑽石周刊最新一期的報導，
(與前一期報導有很多類似的內容，算是新進展資訊的追加)
再加上一些其他日文報導整理要點如下:

◎SONY對Olympus 的出資上限為1500億日圓，
之前有報導要買Olympus 20-30%股份是以此金額的股價所換算。

◎但Olympus 單內視鏡部門世界市佔率75％，每年就能賺進1000億的現金，
所以在未最終確定合作對象前，其他大廠仍在努力爭取合作。


◎Olympus對會不會因此被它廠併呑或控制有強烈的警戒。
對喜歡將合作對象置入傘下控制的fujifilm及canon有強烈的抵抗。
提出較緩和的合作提案的Sony目前較佔上風。
例如與Sony有事業重疊的數位相機部門，
Sony就提出「讓相機部門的工程師或技術交流、一起茁壯」


◎努力爭取合作的大廠中，
特別是Fujifilm最積極，針對SONY的提案又提出相對的對抗提案。
且Fujifilm是三井集團二木會的加盟企業，
日本三井住友銀行的北山禎介會長還兼任Fujifilm的社外董事。
三井住友銀行又是目前Olympus股東中持股最多的金融機構。
在Olympus４月下旬招開臨時股東會中可能會有強力的影響。
但讓外界覺得不可思議的是三井住友銀行目前傾向支持SONY的提案。


◎目前Fujifilm與Olympus事業重疊的部分是內視鏡與數位相機。
其中內視鏡是市佔率第二名，假如真的控制或吃下第一名的Olympus，
等於就是獨佔內視鏡市場了。


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http://diamond.jp/articles/-/15890
最有力のソニーを軸に最終調整 オリンパス提携先争奪戦の内幕

不正会計で揺れるオリンパスの提携先探しが大詰めを迎えている。多くの企業がラブコールを送るなか、既報のとおり、ソニーが最有力候補として浮上、最終調整を進めてきた。だが、土壇場で他社が猛烈な巻き返しに出ており、予断を許さない。提携先をめぐるオリンパス争奪戦の全内幕を追った。

1月19日、東京・大手町にソニーの会長兼社長ＣＥＯハワード・ストリンガー氏が姿を現した。オリンパスのメインバンクである三井住友銀行の國部毅頭取に挨拶するため、これまで交渉窓口になっていた吉岡浩副社長と通訳を従えて訪問したのだ。「トップ自らの意思で提携交渉をやり切る」（ソニー幹部）という、強いメッセージを伝えるのが目的だった。

　ストリンガー氏の行脚は続いた。

　この週、オリンパスを支える銀行団に対しても、自ら具体的な出資や提携スキームについて詳細に説明し、「ソニーは最大1500億円を出資する準備をしている」と念を押した。一部報道で「2∼3割出資」と、報じられたのはこのためだ。現行の株価にプレミアムを乗せればこうはじき出される。

　ただ、ソニーが力点を置いたのは、資金面ではない。他社の追随を許さない「電子の眼」であるイメージセンサー技術を使った新しい内視鏡や、手術室で使う高精細なモニターの開発など、ビジネスチャンスが広がることを説明したという。

　実際、オリンパス側とは早ければ27日までに「業務提携」を発表するシナリオを描いていた。そこでは、いくら出資するかという“カネ”ではなく、新しい技術により“モノ”を作ることで、双方の技術者など現場レベルでシナジーを得られると周知させるものだ。

「“ラブレター”はすべて送った。あとはボールが返ってくるのを待つだけ」（ソニー首脳）。彼らは長期出張を差し控えて、1月末を迎えようとしている。

　不正会計発覚による決算訂正で、自己資本比率が大きく目減りしたオリンパスは、安定したビジネスの継続のため、資本増強を含む他社との提携関係を模索してきた。

　医療機器を手がける富士フイルム、ＨＯＹＡ、大株主のテルモ、キヤノンやパナソニックといった並みいるメーカーが関心を示さないはずはない。世界シェアの約75％を占め、年間1000億円近いキャッシュを生み出す内視鏡事業は垂涎の的。特に本業のデジタル家電が軒並み厳しい電機メーカーは、医療事業の強化を目指しており、熱の入ったプレゼンテーション合戦を繰り広げていたのだ。

　交渉関係者は、「各メーカー共にオリンパスとの業務提携のスキームや相乗効果についてのプランを伝えており、すでに“返答待ち”の状態であった」と話す。

　一方、オリンパス側はどうか。あるオリンパス幹部によれば、「資本が脆弱になったとはいえ、本業はもっぱら堅調」。顕微鏡事業で官公庁から避けられて、ライバルのニコンに受注を奪われたこともあったが、内視鏡をはじめとする主力の医療ビジネスには今回の不祥事の影響は見られないという。

　オリンパス内部では「本当に他メーカーの資本注入が必要なのか」という強硬論まである。株価下落を好機と見た「買いたたき」や提携企業の支配下に置かれることに、懸念を強めており、独立性が貫けるか否かを重要視している。

　つまり業務提携をするには、各社とも「私たちはオオカミではないと、きちんと伝える必要があった」（交渉メーカー幹部）という。その点で、「提携先を本体に吸収しようとする富士フイルムやキヤノンへの抵抗感は強いようだ」（交渉関係者）といい、緩やかな提携を提示したソニーが、有力候補として一歩抜け出したというわけだ。
ゴール直前で
他社の猛烈な巻き返し

　その意味では、各社共に事業が重複するオリンパスのデジタルカメラ事業も試金石になる。ソニーは、「カメラ部門のエンジニアや技術を交流させ、共に強めていきたい」（同）と提示したという。

　今回の提携交渉で最大の懸念は、オリンパスが経営の「空白期間」に入ってしまったことだ。不正会計に関係した現在の取締役6人は、高山修一社長も含めて総退陣する。そのため資本や業務提携などの重要事項は、「新体制で決める」高山社長と強調している。

　経営陣の交代は、4月後半に開かれる臨時株主総会で決定される方針で、約3ヵ月のあいだ、誰が経営事項を最終決定するのか非常に曖昧な状態になってしまう。一方で「すでに新体制のメンバーに、提携先との交渉は引き継がれている」（交渉関係者）といい、交渉は最終章に入っていると見ていい。

　ただ、ソニー最有力の報に接して、猛烈な巻き返しに出ているメーカーもある。とりわけ富士フイルムは、さらなる対案を用意しているとされる。同じくメインバンクである三井住友銀行の北山禎介会長が同社の社外取締役を務めるなど距離感が近いだけに「ソニーへの対抗案を後押しするような示唆があったとしても不思議ではない」と銀行関係者は見る。

　ゴール直前の混戦で、勝ち名乗りを上げるのはどこか。業界関係者は固唾をのんで見守っている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　後藤直義、鈴木崇久、藤田章夫）

http://d.hatena.ne.jp/xcl_23/20111222/1324558487
【2012年大胆予測 日本経済・企業“大激変”】（07）　医療機器Add Star

経済, 日刊ゲンダイ

オリンパスの高山修一社長は12月7日、損失隠し問題に関する第三者委員会の調査報告書の発表を受けて記者会見し、「経営者の外部からの起用、他社との業務提携や出資受け入れを検討している」ことをあきらかにした。あまりの早業に、再建のシナリオはすでに出来ていることを印象付けた。

オリンパスの問題は一民間企業の不正という枠を超え、国益に関わる政治のテーマになった。民主党の財務金融部門会議に設置された「資本市場・企業統治改革ワーキングチーム」で論議されたのは、「世界でトップクラスの技術を持つオリンパスを外資の手に渡していいものか」という点だった。内視鏡は世界シェアの70％を持つだけに、永田町（政界）、霞が関（官界）ともに「海外（資本）に奪われるのはまずい」で一致している。だから、12月14日に11年7－9月期決算と過去の決算数字を訂正した有価証券報告書を関東財務局に提出した後は、このシナリオに沿った展開になる。

一部役員による犯行（損失隠し）とし、会社はおとがめなし。会計監査をしてきたあずさ、新日本の両監査法人は、一連の決算に「適正」（ただし07年3月期∼09年3月期は「限定付き適正」）の意見をつけた。9月中間期決算（4－9月期）は323億円の赤字だが、債務超過ではない。投資家保護という大義名分の下、株式の上場は維持される。最大でも菊川剛前社長ら旧経営陣3人の逮捕で幕が引かれることになろう。現経営陣は12年3∼4月に予定されている臨時株主総会で総退陣し、資本提携先から社長を迎え、再建に取り組む。

不透明な資金の流れを指摘して社長を解任されたマイケル・ウッドフォード氏は、株主総会で多数の賛同を求める委任状争奪戦（プロキシファイト）を仕掛け、社長復帰を目指しているが、会社側が著名な経営者を対立候補に建てる腹づもりだ。ボロ儲けしたのは、損失の飛ばしや穴埋めの手法を手ほどきした指南役やケイマン諸島の17のファンドに群がったブローカーの面々だ。1177億円の損失処理に1348億円をつぎ込んだわけで、差額171億円の大半が飛ばしの協力者に流れたとされる。

早くも産業・経済界の関心は、ドル箱の内視鏡事業をどこが手に入れるかに移った。候補として名前が挙がるのは、富士フイルムホールディングス（HD）、HOYA、資本提携しているテルモ、デジタルカメラのキヤノンや東芝の国内勢。米ゼネラル・エレクトリック、ジョンソン・エンド・ジョンソン、独シーメンスなど海外勢への譲渡には、経済産業省や財務省が首を縦に振らないだろう。

再生のシナリオを描くのはメーンバンクの三井住友銀行だ。融資額は三井住友が909億円、三菱東京UFJ銀行が782億円（11年3月期末時点）。株主構成は同時点で、国内の金融機関が49.68％、海外の機関投資家が27.70％。経営陣の総退陣、主力2行の支持で、臨時株主総会の勝敗の帰趨は見えている。

売却先として最有力なのは富士フイルムHDだ。内視鏡（シェアは第2位）とデジタルカメラの両部門を持つ上に、三井グループの二木会に加盟している。三井住友銀行の北山禎介会長が社外取締役だ。しかし、富士フイルムだと、内視鏡は1社独占となり、独占禁止法に触れる恐れがある。国益という錦の御旗で強行突破できるかどうか。けだし見ものである。　（ジャーナリスト・有森隆）


≡日刊ゲンダイ　2011年12月21日付掲載≡