追加資訊

日本讀賣新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080919-OYT8T00021.htm

舊Pentax的日本生產據點的益子事業所的相機工廠將關閉，
目前同事業所的７５０名員工(含派遣社員)中約４００名為相機工廠員工，
８月下旬起將募集最大３００名的自願退職者。
部分工程師將移動至板橋事業所（東京都）。

其他新瓷產品和micro lens由於設備轉移困難，將繼續留在益子事業所生產。

日刊工業新聞
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320080918aaad.html
部分工程師將移動至舊Pentax本社的板橋事業所（東京都）。
但基本上相機部門幾乎是全部移管至海外據點

下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20080918/53997

同事業所是在一九六九年十一月，由Pentax的前身「旭光學工業」所設立的相機制造工廠。
現在除了製造生產DSLR交換鏡片以外，也生產內視鏡等醫療機器和人工骨等。



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日本讀賣新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080919-OYT8T00021.htm
ＨＯＹＡ　益子のカメラ工場閉鎖へ
最大３００人の希望退職募集

　光学ガラス大手のＨＯＹＡ（本社・東京）が今年中に、カメラの国内生産から撤退し、益子町のペンタックス益子事業所のカメラ工場を閉鎖することが１８日、わかった。同事業所で働く従業員数約７５０人（派遣社員含む）の雇用について配慮が必要になりそうだ。

　ＨＯＹＡによると、同事業所では、プロ向けのフィルム式カメラや交換レンズの生産を行ってきた。しかし、競争激化などから、人件費の安いフィリピンやベトナムなどの海外工場に生産を移すことになった。

　３月末現在、同事業所の従業員のうち約４００人がカメラ部門で、８月下旬から最大３００人の希望退職者の募集を始めた。技術者の一部は、板橋事業所（東京都）に移る予定だ。ニューセラミック製品やマイクロレンズは、設備の移転が難しく、益子事業所での生産を続ける。

　ハローワーク真岡は１１月上旬にも、地元自治体や商工団体などと協議会を設立し、支援策を検討する。益子町産業観光課は「詳細な説明を受けてから、対策を考えたい」と話している。

　ＨＯＹＡは今年３月にペンタックスを吸収合併していた。
（2008年9月19日 読売新聞）

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日刊工業新聞
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320080918aaad.html

ＨＯＹＡ、カメラ事業を海外移管－益子事業所の一部閉鎖

　ＨＯＹＡは年内をめどに、カメラの国内生産から撤退する。ペンタックス益子事業所（栃木県益子町）のカメラ工場を閉鎖し、カメラや交換レンズの生産をフィリピンやベトナムなど海外工場に移管する。同事業所は旧ペンタックスの国内最大級の生産拠点だったが、ＨＯＹＡと合併前からカメラの量産は人件費の安い海外で行うようになっていた。ＨＯＹＡは国内に残っていた生産を海外拠点に移管し、効率化を図る。
　ＨＯＹＡは工場閉鎖に伴い、希望退職を募集している。益子事業所はこれまでカメラや交換レンズの生産、部品の試作加工を行ってきた。現在は、カメラ事業の生産の大半は海外工場が担っており、同事業所はプロ向けのフィルム式カメラや交換レンズを生産している。
　益子事業所の一部の技術者は旧ペンタックスの本社だった板橋事業所（東京都板橋区）に合流する予定だが、カメラ事業のほとんどは海外拠点に移管することになる。
（掲載日 2008年09月18日）
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下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20080918/53997
デジカメ事業撤退へ　ＨＯＹＡの益子事業所
(9月19日 05:00)

　今年三月にペンタックスを吸収合併したＨＯＹＡが、益子町塙の旧ペンタックス益子事業所のカメラ事業部門を海外に移転することが十八日分かった。主要事業部門が国外に移ることに伴い、同社は事業所の従業員七百五十人（派遣を含む）のうち、来年三月までに二百五十人の早期退職者を募る方針。同町最大の進出企業で、町を代表する事業所の大幅規模縮小を受け、町内には雇用の先行きや今後の税収などへの不安が広がっている。

　同事業所は一九六九年十一月、ペンタックスの前身「旭光学工業」のカメラ製造工場として設立された。現在はデジタル一眼レフカメラの交換レンズのほか、内視鏡などの医療機器や人工骨などを製造している。

　ＨＯＹＡはデジタルカメラの国内生産から完全撤退し、フィリピンとベトナムに移管する。デジタルカメラは価格下落が続いており、海外移転でコスト競争力を高める。

　益子事業所の従業員七百五十人のうち、主力であるカメラ事業部門には四百人がかかわっている。同社はこのうちの二百五十人に早期退職を求め、退職募集は早ければ十月から開始する。希望者には配置転換や再就職支援を行う考え。

　同社は益子事業所について「今後さらなる事業移転の可能性はあるが、閉鎖の予定はない」としている。