下午不在回來一看，嚇了一跳。

不過仔細看發表內容，Konicaminolta的(D)SLR是部份連資產一起交給SONY，SONY會繼續研發生產α系統產品，且以前Konica與Minolta所有相機產品的維修也由SONY接手。
而Konicaminolta相機部門在2006年3月31日作業停止。「Minolta」及「Konic」兩家以相機起家的名門，終於完全退出老本業了。

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http://konicaminolta.jp/about/release/kmhd/2006/0119_03_01.html

レンズ交換式デジタル一眼レフカメラ関連の一部資産譲渡等について

2006年1月19日
ソニー株式会社
コニカミノルタホールディングス株式会社
コニカミノルタフォトイメージング株式会社

ソニー株式会社（以下　ソニー）とコニカミノルタフォトイメージング株式会社（以下コニカミノルタPI）は、2005年7月よりレンズ交換式デジタル一眼レフカメラ（以下、デジタル一眼レフカメラ）の共同開発を進めてまいりました。このたび、ソニーと、コニカミノルタホールディングス株式会社およびコニカミノルタPIはコニカミノルタPIが持つデジタル一眼レフカメラ関連の一部資産をソニーへ譲渡し、あわせてコニカミノルタのカメラ並びにその関連製品＊1のアフターサービス業務を委受託することなどで合意し、本日契約を締結いたしました。

今回の締結により、ソニーは、デジタル一眼レフカメラを含めたデジタルイメージング事業をさらに強化すべく、コニカミノルタPIの持つ、「αマウントシステム＊2」と互換性を持つデジタル一眼レフカメラに関連する開発、設計、製造などに必要な一部資産を2006年3月31日付けでコニカミノルタPIより取得します。ソニーは今後、「αマウントシステム｣に準拠し、同システムと互換性を持つ、新たなデジタル一眼レフカメラの開発を加速し、今夏の発売を目指します。

コニカミノルタグループは、選択と集中に基づき、中核事業の情報機器分野、戦略事業の光学及びディスプレイデバイス分野などへ集中するため、2006年3月31日をもって、カメラ事業については終了＊3し、コニカミノルタPIが持つデジタル一眼レフカメラに関する一部資産をソニーに譲渡いたします。

なお、2006年4月1日以降のコニカミノルタのカメラ並びにその関連製品＊1のアフターサービスについては、コニカミノルタPIがソニーに業務委託を行い、ソニーが引き続きお客様へのサービスをおこなってまいります。

＊1
コニカミノルタ、コニカ、ミノルタブランドのフィルムカメラ、デジタルスチルカメラ、交換レンズ、アクセサリー等が対象。
＊2
コニカミノルタの一眼レフカメラ「αシリーズ」に採用されているカメラ本体とレンズを接続する独自のシステム。
＊3
ソニー向けデジタル一眼レフカメラ・交換レンズの製造を除く。

http://konicaminolta.jp/about/release/kmhd/2006/0119_04_01.html
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200601/06-0119/index.html


カメラ事業、フォト事業の終了と今後の計画について

2006年1月19日

コニカミノルタグループは、長年にわたりフォトイメージング事業のリーディングカンパニーとして画像の入力から出力まで広範囲にカバーし、また独自の技術を駆使した製品群を通じて、お客様に対して多くの感動を提供してまいりました。

カメラ事業は、世界初のオートフォーカスカメラの開発など、革新的な技術で写真撮影の領域を大きく拡大しただけでなく、1962年、米国初の有人宇宙船「フレンドシップ7号」に搭載されるなど、高い信頼性を獲得してまいりました。また、1985年に世界初のボディ内蔵型オートフォーカス一眼レフ、αシリーズの発表以来、一眼レフをより身近なものとし、多くのお客様に愛されました結果、累計で1600 万本もの交換レンズを販売するに至りました。

しかし、昨今のデジタルカメラにおいては、CCD等のイメージセンサー技術が中心となり、光学技術、メカトロ技術など当社の強みだけでは、競争力のある強い商品をタイムリーに提供することが困難な状況になってまいりました。

一方、カラーフィルム・カラー印画紙など銀塩写真を中心とするフォト事業は、1903年に国産初の印画紙、1940年に国産初のカラーフィルムを発売するなど、一世紀以上に渡り、多くの皆様にご愛用いただいてまいりました。また、1984年に世界初の無水洗処理方式採用のミニラボを発売することにより、写真をより身近にし、かつお客様に早くお届けできる環境づくりを進めるなど、フォト市場の発展に大きく貢献してまいりました。

しかし、歴史ある銀塩写真の市場は、世界的なデジタル化の進展により、その市場規模が急速に縮小しております。

そうした状況の中で、カメラ事業、フォト事業につきましては、近年、収益が悪化しており、大幅な事業構造改革を行うことが、今後のコニカミノルタの更なる成長のため急務となっておりました。昨年11月4日にその方向性を決定し、具体的な計画を検討してまいりましたが、以下の通りに決定致しましたのでお知らせいたします。

1.カメラ事業について

カメラ事業においては、お客様が保有するαレンズを継続して活用いただくため、また一眼レフの開発などで培ってきた光学技術・メカトロ技術を今後とも活かし続けるために、CCDやCMOSなどのイメージセンサーに強みを持ち、昨年の7月にデジタル一眼レフの共同開発で提携したソニー株式会社（以下ソニー）へ、カメラ事業に係わる資産を譲渡していくことが最適との結論に至り、ソニーと協議をしてまいりました。その結果、2006年3月末にデジタル一眼レフカメラシステムの一部資産をソニーへ譲渡することなどで、本日ソニーと合意＊1に達しました。

それに伴い、コニカミノルタグループにおける、フィルムカメラやデジタルカメラなどのカメラ事業については2006年3月31日をもって終了＊2することと致しました。

ソニーは今後、「αマウントシステム｣に準拠し、同システムと互換性を持つ、新たなデジタル一眼レフカメラの開発を加速し、今夏の発売を目指します。

また、これまでお使いいただいているコニカミノルタブランドおよびコニカブランド、ミノルタブランドのカメラ・レンズなどのアフターサービスは、ソニーに委託いたします。

＊1
詳細は、本日発表の「レンズ交換式デジタル一眼レフカメラ関連の一部資産譲渡等について」をご参照下さい。
＊2
ソニー向けデジタル一眼レフ・交換レンズの製造を除く。

2.フォト事業について

フォト市場の需要の縮小にあわせて事業規模を縮小し、適正な規模で経営していくことを検討してまいりましたが、今後の市場の見通しを考慮しますと、残念ながら継続的な黒字事業としていくことは厳しいと判断し、同事業を終了することと致しました。終了までの、商品供給につきましては、各国のお客様・販売店様に極力ご迷惑をおかけしないように、下記のとおり進めていきます。

カラーフィルム、カラーペーパーにつきましては、お客様のご要望に配慮し、段階的に品種の絞り込みを進め、06年度下期末までに生産を終了致します。

ミニラボについては、本年度末までに生産を終了しますが、メンテナンス・アフターサービスは、お客様にご迷惑のかからないように、ノーリツ鋼機株式会社等へ委託し、サービスを継続してまいります。＊3

上記の計画にあわせ、販売体制につきましては、お客様への対応を考慮しながら、地域の状況に応じて段階的に販売会社の統廃合を進め、07年度上期末までにすべての営業活動を終了致します。

＊3
詳細は、本日発表の「ミニラボ機器に関するサービスメンテナンス業務の委受託について」をご参照下さい。

3.人員の体制について

コニカミノルタグループの構造改革の一環として、カメラ事業・フォト事業の終了計画を進め、両事業の経営リソースを他のコニカミノルタグループ各社へ積極的にシフトしてまいりますが、グループ内の人員体制の適正化を図るため、07年度上期末までに、全世界のコニカミノルタグループの従業員 33,000人から、早期退職の募集※を含め、3,700人の人員削減を行います。

※
コニカミノルタグループの持株会社、5事業会社、2共通機能会社を対象に500名の早期退職の募集を行います。


尚、今回の構造改革に係わる費用につきましては、05年度の業績予想に織り込み済みです。

今回の決定により、当社製品をご愛用いただいておりましたお客様に対しまして、ご迷惑をおかけすることのないよう、コニカミノルタグループを挙げて最大限の努力を致す所存です。

また、カメラ事業、フォト事業は、創業以来の事業であり、一世紀を超える長きに渡り、全世界の多くの皆様に、ご愛顧・ご支援を賜りましたこと、心より御礼申し上げます。

コニカミノルタグループは、市場環境の変化に素早く対応、選択と集中を実践し、より強い企業グループを目指しております。今後、中核事業の情報機器分野、戦略事業の光学及びディスプレイデバイス分野、成長が見込まれる医療分野、計測機器分野などのビジネスユース向けの事業へ集中し、事業競争力を一層高め、企業価値の更なる拡大を図ってまいります。

カメラ事業の概要 主な事業内容 デジタルカメラ、フィルムカメラ、レンズ等写真機器等の製造、販売並びに関連サービスの提供
2005年3月期の業績 売上高　： 1,170億円（2006年3月期の見通しは750億円）
営業利益　： △73億円

フォト事業の概要 主な事業内容 一般用および業務用写真感光材料、インクジェットメディア、関連機器等の製造、販売並びに関連サービスの提供
2005年3月期の業績 売上高　： 1,515億円（2006年3月期の見通しは1,100億円）
営業利益　： △14億円