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http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/388659

Canon 御手洗冨士夫社長表示
「在日本國內只要下功能，也可做出不輸人件費便宜的國家的東西」。
在人民幣升值的同時，世界各地生産地分散化的論題又被提出的時候，Canon 選擇了與其他競爭對手完全不同的道路。對Canon 而言回避中國風險的最佳策略是「生產製造據點回歸日本國內」、
「海外生産比率將以40%為上限」「中國的生產據點整備以告一段落。今後的焦点是日本國內」。
(有空再譯，或是等
http://china5.nikkeibp.co.jp/china/news/news/index.html
譯文)

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人民元切り上げには「国内回帰こそ最善の策」、キヤノン
2005年08月02日 00時00分
「日本でも工夫次第で、人件費の安い国に負けないモノ作りはできる」

6月17日、大分市内で新工場建設の会見に臨んだキヤノンの御手洗冨士夫社長は、こう言って胸を張った。

人民元の切り上げとともに世界における生産地の分散化が改めて議論に上っている。その中でキヤノンはライバル企業と明らかに違う道を見据える。キヤノンにとっての最大の中国リスク回避策。それは他社を尻目に取り組みを強める「製造拠点の国内回帰」だ。

約800億円を投じて2007年1月に稼働させる新工場で生産するのは、トナーカートリッジ。レーザービームプリンター（LBP）やインクジェットプリンターなどに使う消耗品である。

キヤノンにとって重要な収益源とはいえ、かさばる割には単価が安く、プリンター本体などと比べてその付加価値は低い。それが一般的な認識だろう。そのうえ生産には、一定以上の敷地と人手が必要で、キヤノンも今のところ、用地の取得費と人件費が安い中国の大連工場を主力の生産拠点としている。

なぜ多額の投資をしてまで、カートリッジを国内で生産するのか。そこに一流の“計算”がある。1つはプリンターの差別化をにらみ、改めてカートリッジが持つ価値に着目したことだ。

生産コスト、中国より1割安

プリンターは、カラー機が主役の座をうかがう状況にある。各社は写真さながらの発色の美しさを競い合う。差異化のためにはトナー用粉体など、原料段階からの開発が欠かせない。必要な要素技術、生産技術開発の拠点はいずれも国内にあり、高付加価値カートリッジを生産するには、お膝元の日本が最適との判断がある。

もう1つは、自慢の生産革新をもってすれば、中国工場よりコスト効率を高められると踏んだことだった。

新工場では、粉体からカートリッジ本体までをキヤノンで初めて一貫生産する。日本から粉体を輸出する現在の体制に比べれば、コスト効率は格段に高い。さらに、生産工程の一部には「自動生産」も導入する。一連の革新により中国生産と比較しても10∼15％ほどのコスト圧縮が可能と読む。

国内回帰は、海外生産に伴う製造技術の流出防止にもかなう。中国では、本物とまるで見分けがつかないほど精巧な偽のカートリッジが大量に出回る。その対策として、技術の内製化と「ブラックボックス化」を急ぐ側面からも、大分の新工場建設はキヤノンだから取り得る戦略的な決断だったと言える。

消耗品にまで広がる生産の国内回帰の動きは当然、主力製品でも活発だ。既に昨年11月、やはり大分でデジタルカメラやビデオカメラを生産する新工場を稼働させた。今秋には、茨城県取手市に設けた工場で、カラー複合複写機の生産が始まる。デジカメの基幹部品であるCMOS（相補性金属酸化膜半導体）センサーの工場も、大分を念頭に建設計画が進む。

キヤノンは2004∼06年までの3年間に約8000億円の設備投資を予定するが、その約8割が国内向けだ。今年度中に複写機生産の9割（台数ベース）を中国に移管する富士ゼロックスなどのライバルと、生産地に関する方針は根本から異なっている。

そのキヤノンは、複写機業界の中で中国への生産移管に実は最も早くから取り組んできた経緯がある。1989年に稼働を始めた大連工場を皮切りに、珠海、中山、蘇州、深センなど7工場で、プリンターや複写機、デジタルカメラなどを生産。2002年には、海外生産のうち、約7割を中国が占めるようになっていた。

他社に先駆けて推し進めた中国移管のスピードの速さゆえに中国一極集中のリスクにも、いち早く気づいた。


「中国での拠点整備は、既に一段落した。今後の焦点は日本だ」

2002∼03年にかけて御手洗社長は、こうした言葉で「製造拠点の国内回帰」について語り始めた。当時、この発言を人民元の切り上げリスクと絡める見方はほとんどなかった。だが、集中度合いが高いからこそ、将来の切り上げリスクも大きくなる。それを見越したうえでの発言だった。

「海外生産比率は4割を上限とし、国内生産とのバランスを取っていく」
御手洗社長は、生産地の選択について、こんな発言もしている。

現状、キヤノンの地域別生産比率（金額ベース）は国内が58％、中国を含む海外が42％となっている。キヤノンは国内回帰に舵を切る一方で、並行して他のアジア諸国での拠点整備にも抜かりはない。人民元切り上げで、分散先として改めて注目を集めるベトナムには2001年に進出した。2006年1月には、既存のインクジェットプリンター工場の近くに、LBPを生産する第2工場を稼働させる。

生産拠点の分散シフトとも、深く根を下ろした中国への固執とも異なる「第3の道」。国内にも軸足を置く柔軟な生産構造の構築は切り上げ基調を前提にグローバルな競争力に磨きをかける貪欲な戦略に違いない。（安倍 俊廣）